自治体が管轄する施設（公民館・市民センター・市民会館など）で開催されるリフォーム相談会や外壁メンテナンス講座は、自治体とは一切関係ないリフォーム会社が集客のために開催しているいかセミナーであることをご存知でしょうか？
これは巧妙に仕組まれた集客方法であって、一般消費者に対して誤った印象を与えているようです。
実際に奥様がリフォーム相談会に参加されたお客様より、詳しいお話をお聞きすることができましたので、その様子をご紹介したいと思います。
市民講座として開催されたリフォーム相談会
奥様が参加されたのは「市民講座」として開催されたリフォーム相談会のようです。
実はこのようなセミナーは日本各地で開催されております。
これが実際に配布されたチラシです。
「市民講座」と記載されておりますので、一般の方は「自治体が開催している」という認識を持たれるようです。
しかし、主催しているのはは「一般社団法人住まい向上委員会」という団体で、自治体とは全く関係ない団体なのです。
そしてこの団体の裏に控えているのが「プロタイムズ」という外壁及び屋根専門の塗装会社なのです。
調査報告書を作成するにあたり契約書へサインを求める
このセミナーに参加されたお客様は、セミナー参加後ご自宅の屋根の調査と見積を依頼されたのですが．．．
報告書を作成するために必要なのでこちらに記入を．．．
と出された書類は、なんと工事請負契約書だったそうです。
その場にいらっしゃったご主人様が「ちょっとおかしい．．．」と不審に思ったそうですが、「報告書を出してもらうだけ」ということを条件に契約書へサインをされたそうです。
（実際に提出された報告書の表紙）
後日、報告書と見積書を持参してプロタイムズの営業がいらっしゃったそうですが、そのときに「いつから工事を始めましょうか？」といきなり言われたそうです。
いくらなんでもここまでくると完全に怪しいと思われるでしょう。
「報告書を作成するために必要だから」という説明だったのに、いざ見積書をもってきたときは工事を行う前提で訪問してくるのですから．．．。
このように「市民講座」と称したリフォーム相談会やメンテナンス講座などにはくれぐれもお気を付けください。
